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経営戦略

当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。

この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。特に、昨今需要が高まっている寿司については、小面積でも出店可能なテイクアウト専門店の出店を加速させるとともに、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開発に注力しております。同じく需要が高まっている惣菜分野において、当社グループの特長を活かし鮮魚惣菜の商品化に取り組んでまいります。他方、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築に取り組んでまいります。

飲食事業につきましては、店舗運営改善努力を継続するとともに、店舗開発・プロデュース・運営等のノウハウを備えた事業パートナーとの連携を含め新規出店を図ってまいります。

また、国内卸売事業において、平成30年度からは、食品スーパー及び飲食店に対する取引をすべて大田魚力に集約し収益性の向上に取り組んでまいります。海外卸売事業では、米国における持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクについては解散が決議されておりますが、当地の主要販売先などから当社に対する期待がなお強くあり、米国での事業継続に取り組んでまいります。

更に、海外での和食ブームの中、日本食レストランの増加を背景として魚介類に対する海外での需要が高まる傾向にある中、特に、新鮮で安全な刺身用冷凍魚に対するニーズの高まりや加工技術者不足等による高鮮度で加工度の高い食材に対する需要の増加を見込み、全国から仕入れた魚介類を高鮮度で凍結・加工した商品を、国内及び米国をはじめとする海外へ輸出販売する事業を推進してまいります。

一方、天然の魚資源の枯渇化に備え養殖魚の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行い、新たな時代のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応してまいります。

これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、平成30年10月に予定される東京都中央卸売市場の豊洲への移転にあわせ、グループとしての新しい物流システムを構築してまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。