株主・投資家向け情報

経営情報

対処すべき課題

現状の課題として、店舗運営の収益構造の改善が重要と考えております。小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争がますます激化しております。食品スーパーはもとよりコンビニエンスストア、ネット販売などとの競争において、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力するとともに、サービスレベルの向上に努め収益力の強化を図ってまいります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、パート・アルバイトの職域拡大と早期戦力化に取り組み生産性の向上に努めております。また、お客様満足度(CS)向上のため、全社的な「CS推進プロジェクト」を立ち上げ店舗の接客技術向上に取り組んでおります。

次に、成長性の確保があげられます。当社は、小売事業において一定の売上が見込まれるターミナル駅近隣の商業施設への出店を基本としており、今後の成長性を確保するためにも首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要であります。一方、寿司テイクアウト専門店については、従来から展開する「海鮮魚力寿司」の業態に加え、江戸前寿司と米国風ロール寿司を中心に品揃えする「Sushi力蔵」、百貨店を中心に出店しハイグレードな江戸前寿司を品揃えする「かげん鮨」の3業態の事業構造を確立し、多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開拓を進めてまいります。このほか、鮮魚を活用した惣菜の商品開発に取り組み、商品ラインナップの充実を図ってまいります。また、飲食事業においては、既存店の事業構造の再構築を図るとともに、高鮮度凍結魚を利用した首都圏以外への出店など新規業態の開発を進めてまいります。

これらの結果、積極的な出店にあわせた人材の確保と育成が課題となっております。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は不可欠であり、採用活動の強化及び社員教育の充実を図ってまいります。店舗の重要な戦力となるパート・アルバイトの確保は昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え社員紹介制度やホームページを活用した募集などにより人員の確保を図っております。また、人事労務制度にとどまらず業務プロセスの改善なども視野にいれた働き方改革の推進が課題となっており、全社的なプロジェクトを立ち上げ取り組んでまいります。

更に、海外事業の事業構造の確立が急務であります。高鮮度凍結魚の海外輸出販売を担う合弁会社である株式会社シーフードワークスの設立、株式会社わしょくワークスの第三者割当増資引受による全国農業協同組合連合会(JA全農)などとの海外事業の共同展開、ウオリキ・フレッシュ・インクにおける伊藤忠商事株式会社との連携強化による米国での鮮魚卸売事業の拡大など、グループ企業の設立・再編を含む海外事業の事業構造の確立を図ってまいります。

これらの事業展開を支える経営基盤を確立するためには、リスクマネジメントの強化が重要であります。「食の安全」につきましては継続してお客様の信用を得ていくことが重要な課題であり、制度の更なる整備、教育の徹底、現場の指導強化を進め、商品管理体制を確立してまいります。また、コンプライアンスへの対応も重要課題であり、魚力行動規範の遵守、労働環境の改善、当社業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守の体制づくりに取り組んでまいります。