株主・投資家向け情報

経営情報

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)食品の安全性について

当社グループは「食品衛生法」に基づいた営業施設を整備し、同法の許可の下で魚介類、寿司を主に販売する小売店及び飲食店を営業しております。また、「食品表示法」および「計量法」に基づき、商品販売をするにあたって原産地表示や食品添加物、消費期限、保存方法の表示等が義務付けられております。

近年、消費者の「食の安全」に係わる意識の高まりにつれ、食品衛生についてのコンプライアンスの遵守が、会社の存続にも関わる問題となってきております。

生鮮食品を扱う当社グループにとって、衛生問題は最重要事項であり、店舗においてはオゾン消毒施設を備え滅菌・消臭を行うとともに、社内専門部門による衛生検査及び定期的な専門業者による清掃・設備点検など、食の安全の確保に最大限の努力を払っております。

また、商品の産地表示、消費期限表示、添加物表示等に関し、十分な消費者への情報提供ができる体制を構築いたしております。

しかしながら、当社の取組みを超えた重大な事故が発生した場合、営業への支障や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

更に、社会的に食の安全に関わる事件の発生やマスコミの報道等により、「生」で食することの多い魚について、購買敬遠ムードが高まることも過去の事例から考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)消費変動と競合について

当社グループは鮮魚を主体とする小売・卸売・飲食業を行っておりますが、景気動向や雇用状況・所得環境を背景とした消費動向等の変化、並びに出店地域の競合店の発生状況等により、売上高の大きな下落があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)消費者の鮮魚購入のニーズ変化について

家計調査年報によると、食料支出に占める比率で、素材としての魚介類購入額の比率は減少する傾向に対し、調理食品購入額や外食費の割合は増加しており、魚介類の消費量は減少傾向にあります。

従いまして、当社としても小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れたり、簡便性ニーズに対応した調理済みの煮魚や焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を進めております。

また、飲食事業におきましては、旬の魚を中心とした鮮魚専門店ならではのメニューの開発を進めてまいりました。しかしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致していない場合などがあった時は、当社グループの業績に影響を与えることが予想されます。

また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっております。

従いまして、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)出店について

当社の小売事業の店舗は、基準としては、売場面積が30~50坪を確保できることを条件として、大型商業施設にテナントとして出店することを基本としております。また、生魚を中心とした専門店としての商品の集積で常時鮮度を保って販売を行っていくためには、一定の商品回転率を必要とし、そのため、現状は集客力の高い首都圏を中心とした一定の売上規模が見込めるターミナル隣接の駅ビル、あるいは駅近隣の百貨店への出店が中心となっております。

一方、近年首都圏、特に都内有力ターミナルにおいては、新たな商業施設の建設が減少し、新規出店施設に当社が出店できる機会は少なくなりつつありますが、都心部を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要と考えております。

また、小面積でも出店可能な寿司テイクアウト専門店については、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開発を進めております。

しかしながら、主力の事業において、今後の新規店舗の開発状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)人材の確保及び育成について

当社は、成長戦略の柱として積極的な出店を掲げておりますが、そのためには店舗運営を担う優秀な人材の確保が不可欠であります。経験豊富な中途社員を積極的に採用するとともに、新入社員についても各種研修を行うことで早期戦力化を図っております。しかしながら、昨今、雇用環境が改善したことに加え、パート・アルバイトの時給が上昇しており採用環境は厳しい状況にあります。

したがって、人材の確保及び育成が不十分であった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)店舗賃借に係る条件について

当社は、前項に述べたとおり、小売事業及び飲食事業ともに自社物件、もしくは一括自社での借上げ物件での営業ではなく、商業施設内等へのテナント出店を基本としております。

小売事業において、出店している商業施設側からの改装等の機会をとらえての既存店入店テナントに対する出店条件の見直し、もしくは出店条件によるテナントの選別が行われることが多くなっております。併せて従来、契約期間満了とともに自動更新が一般的であった賃貸条件から、定期借家権による賃貸契約への変更要請も多くなっており、テナントとしての中長期的な店舗運営継続の基盤は、従来より弱いものとなりつつあります。入店している商業施設における条件により、もしくは契約年数の期限到来による営業の停止などがあった場合、将来的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)魚介類の需給構造の変化と水産物市況の変動について

世界的な健康志向の高まりや今まで食習慣のない地域で魚を食したことによる魚食の高まりについては、景気減速懸念によりその兆候は和らいだものの、今後のトレンドは変わらず米国・欧州・ロシア・中国等を中心に更に需要は増すものと考えられます。

これにより、今まで日本を中心に行われていた魚介類の需給が世界に拡散する一方、マグロをはじめとして天然の魚資源の枯渇化が進行しており、漁獲量の制限が強化されるなど、供給面の縮小が問題視されております。

このような世界的な魚介類の需給バランスの変化に対応するため、当社グループとしては、ネットワークの強化、仕入手法の多様化等に取り組み、お客様への安定的な商品供給に取り組んでおります。

しかしながら、需給関係の大幅な変化やそれに伴う魚介類の価格変動が大きく発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)自然災害・事故等について

当社グループは、首都圏並びに中京圏に店舗展開しております。したがって、これらの地域での地震・台風・洪水などの自然災害や、不測の事故などが発生した場合、災害や事故発生時の店舗施設への損害や人的被害の状況によって、店舗の営業に支障をきたす可能性があります。また、猛暑・冷夏・暖冬等による異常気象による漁獲量の大幅な減少や、異常気象に起因した消費者の購買動向に大きな変化があった場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)法規制、会計制度等の変更について

当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「計量法」、「独占禁止法」をはじめ、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連法等において規制を受けております。また、税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により、個人消費に影響が出る可能性があります。

これに加え、国際会計基準などの新たな会計基準の適用により、業績への直接的な影響のみならず、会計基準の変更によるシステム変更などの負担増加も懸念されます。

したがって、これらの法規制や制度改定により、これに対応すべく費用の増加や、店舗の営業への支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)為替相場の変動や金利変動について

当社グループの商品の中には為替相場の変動の影響をうける輸入品があるとともに、これを原材料とする加工品も販売しており、為替相場の変動により仕入価格が影響を受ける可能性があります。また、金利変動を背景とした退職給付債務の金額算定の基礎となる割引率の変動により、費用負担が増減する可能性があります。

したがって、為替相場の変動や金利変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)海外での事業活動について

当社グループは、海外での事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12)固定資産の減損会計の適用について

当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後出店する地域の消費動向や競合する店舗の状況等により、店舗の売上高が大きく低下し店舗損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、当該店舗の減損処理が必要となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)保有する有価証券の減損処理による評価損について

現状の不安定な金融情勢下にあって、有価証券の実勢価格が更に低下した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。