株主の皆様には、日頃より格別のお引き立てを賜り、誠にありがたく厚く御礼申し上げます。

わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を受け個人消費、また、好調な企業収益などを背景とした設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。一方では、物価上昇による消費マインドの低下や米国の関税政策による世界的な混乱、米中貿易摩擦など景気下振れ要因が多く見られます。また、ウクライナ情勢や中東情勢は景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。

水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、物流をはじめとする諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2024-2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし、仕入、販売、海外、人財、財務、地球環境といった分野における基本戦略に取り組んでまいりました。

なお、2025年3月11日付で九州及び山口県において鮮魚小売店など49店舗を運営する株式会社最上鮮魚を連結子会社化しており、九州への出店と合わせて業容拡大に取り組んでまいります。

今後とも皆様のご期待にお応えできるよう、努力を重ねてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。